よくあるご質問

実際の「経理事務」を当事務所でお手伝いさせて頂くとなると
どうしても、タイムラグが生じてしまう・・・など、難しい面があります。

“どうやれば効率的で、どのように保管しておけばいい” といった
「オペレーション構築のお手伝い」をさせていただきます。

基本的には
「会計、経理の処理が税務上適切かどうかのチェック、税務署類の作成」
になります。

あとは、お好みでトッピングという感じです。
記帳代行、経営計画、予実管理、資金繰り、融資相談、等々。

「どこまで費用をかけるのか？」
というバランスが大事になってきます。

どのタイプがいいとか、悪いとかいう意味ではなく
一番ご自身に合った税理士を選ぶべきです。

お客様に合った税理士はどのタイプですか？
【タイプ1】経験豊富で、税務調査にも強い「先生タイプの高年齢の税理士」
【タイプ2】フットワーク軽く、なんでも相談しやすい「パートナータイプの税理士」
【タイプ3】作業の代行に徹して工数を省き、とにかく価格勝負な「ビジネスタイプの税理士」

【タイプ1】経験豊富で、税務調査にも強い「先生タイプの高年齢の税理士」
【タイプ2】フットワーク軽く、なんでも相談しやすい「パートナータイプの税理士」
【タイプ3】作業の代行に徹して工数を省き、とにかく価格勝負な「ビジネスタイプの税理士」

【タイプ2】フットワーク軽く、なんでも相談しやすい「パートナータイプの税理士」
を目指しています。

20代、30代の若手を中心とした事務所ですので、なんでもお気軽にご相談いただけます。
普段のやりとりも、LINEでのご連絡が可能です。

費用面を考慮して「自分でできる間は自分で」とおっしゃられる方がいらっしゃいます。
そうお考えのお客様は、2点考えてみてください。

【1】ご自身で家を建てる方がどれだけいらっしゃるでしょう？
建てたとして、その家が「安全かどうか」怖くありませんか？

【2】ご自身の「時給単価」を考えてみてください。
その作業に充てる時間を、本業に充てて頂いた方がいい場合がほとんどです。

ただし、ご依頼いただく場合も
「税理士に丸投げにしてしまって、お客様で何もわからない」
という状況はもちろんダメです！

お客様でも状況を把握していただける様、当事務所がサポートさせていただきます。

相談までは、、 ちなみに当事務所では税理士だけではなく、中小企業診断士もいますので
融資の為に必要となる「事業計画等作成」のお手伝いまで可能です。

また金融機関や金融機関出身の取引先もいますので、ご紹介も可能です。
「面談、手続き」等に関しましても、どうぞご安心ください。

適正な節税は、納税者の当然の権利です。
各種特例等を駆使しながら、できうる限りのことは致します。
ですが、逆に税金が高くなるかもしれません。

なぜ税金を安くしたいのか、それは手元のお金を増やしたいからだと思います。
であれば、税金だけに焦点を当てて考えるよりも
適正な資金計画を立てて、どうお金を増やしていくかを考えるべきです。

当事務所はビジネスマッチング等を行いながら、お客様の増収増益にも寄与したいと考えます。
結果として税金を増やすことになる可能性はあります。

過度な節税だけを追求されるお客様は、他の事務所に相談されたほうがいいかと思います。

今の税理士事務所にご依頼されている内容と、報酬金額をもう一度確認してみてください。

もしかしたら、うまく意思の疎通が図れていないだけかもしれません。
税理士顧問＝税務の事全般に相談やコンサルしてもらえると思われがちですが、それは誤解もあります。

事務所によって報酬は安いけど「申告だけ」というスタイルや、報酬の中に「依頼したい業務」が含まれていないケースもあります。
確認の上でやっぱりうまくいかないようであれば、ぜひぜひお手伝いさせてください。

今の税理士事務所にご不満があって
それを解消するために、税理士事務所を変えられるのであれば
顧問報酬は安くなるより、むしろ「高くなる可能性が高い」と思います。

今の税理士事務所のサービス内容に比して
報酬が高すぎた場合には当然、報酬金額は下がると思います。

私達は、他の事務所と比較してどうということではなく
誠実に一生懸命に遂行する業務に対して、適正な報酬が発生するもの
と考えていますので、価格だけでの勝負はしておりません。

決算期の途中から顧問税理士が変わっても、実務的には問題ありません。

前期までと、今期の途中までの、両方のデータをいただければ対応可能です。

できれば、期首から処理済み月までの試算表と、総勘定元帳を出してもらって下さい。

どうしても連絡が取りたくない、前の税理士さんが出せない
と言う場合など、細部は当事務所にご相談下さい。

報酬を頂くわけではないので、業務とは言えませんが
例えば外部講師を招いたセミナー等を開催する場合は懇親会など交流会を主宰したり、
案件が生じたときにご紹介をしたり「ビジネスマッチング」にも力を入れています。

税理士の本来の業務で言えば、経験不足、スキル不足なところはあるかもしれない。
もちろん１００％を目指すが、８０％しかできていないかもしれない。

だけど、お客様の思いを５０％しか引き出せない、１００％のスキルを持ったことが実現できる思いは５０％。
お客様の潜在的な思いまで、１５０％まで引き出して、８０％で一生懸命対応すれば１２０％！！

それ自体は、問題ありません。
税理士もそれぞれ得意分野を持っていますので、依頼したい分野ごとに得意とする税理士に頼むのも一つの方法です。
ただし、申告するのはどちらかの税理士ですし、もし対応されている税理士の立場だったらあまり良い気持ちはしないかもしれません。
まずはその物足りない部分について、そこもケアしてもらえないかと今の顧問税理士に聞いてみてください。
また、申告業務とは異なりますが、近年では、税務関係も複雑化してき
ているため、複数のお医者さんに意見を求める「セカンドオピニオン」のように、
第２の意見を求め、整合性を高める考え方も増えてきている気がします。

必要があれば、ぜひぜひお手伝いさせてください。

当事務所の報酬規程に基づき、毎月訪問も可能です。
その頻度によって料金が変わりますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では「MJS、弥生会計」を使用しています。

それぞれのメリット、デメリットをお伝えしつつ
お客様に一番合ったものを導入するお手伝いをさせていただきます。

また、自身や経理ご担当者様での会計ソフトへの入力を行いけど、これからなど自身による記帳が困難な場合、
ご訪問やリモートにてサポートするプランもあります。

記帳代行サービスも㈱LET Groupにて受けております。

メリットですが、まずは記帳代行の料金が書類の量に応じて発生してしまう為、これが軽減可能です。
会計ソフト自体は数値をまとめた帳票などがすぐに取り出せることもあり、経営計画や進捗の早期化にも繋がります。
（書類をお預かりして情報を作成するにはどうしても数日掛かってしまうため）

また、今すぐではないですが、今後の法改定などに応じては書類の取りまとめから管理まで煩雑化してしまう可能性もあり、
どのみち書類を整理して保存する作業は生じると思われます。
そうした場合、会計ソフトで書類をまとめつつ、そのまま仕訳を作成する方が簡単で早くなることも考えられ、
ある程度把握しておくことで移行しやすいなどが考えられます。

これらで作成される元帳や出納帳などは申告に必要な書類の要件に該当し
事業者が管理しておかなければなりません。
（1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要があります。）

デメリットは、ある程度入力の知識が必要になる事
ソフトの導入や月々のシステム料が必要、必要な場合は新たに事務員の雇用（人件費の発生）
などがあります。

より密な経営計画や進捗をされたい場合は自身で完結した方がたくさんのメリットが生じると思います。

社会保険関係は税理士の専門外業務なので対応することはできません。
ただし、所内に併設している社労士事務所での対応が可能です。
今いっぱいいっぱいで難しいと言う場合も他の社労士の先生とも提携があるので、
ニーズに合った専門家をご紹介するなど万全の体制を敷いておりますのでご安心下さい。

相続する人とされる人、一緒に来ていただくのが一番です。

いつまでもあると思うな親と金。
今は元気でも、いつ何があるかわかりません。

お金のことだけでなく、実際に相続が起きたときのことを
ご家族で話し合っておくのは、とても大切なことだと思います。

ぜひ、当事務所をそのきっかけにしてください。

相続税の計算上、煩雑なものは「不動産と、自社株式の評価」です。

当事務所内や統合法律チームLETグループには「行政書士・宅地建物取引士・中小企業診断士」の資格を有するものがいます。

「不動産鑑定士、土地家屋調査士」等もいますので 不当に高価な評価などは排除します。

ぶっちゃけ強いほうです。

また、なぜ相続税を苦手とする税理士がいるかというと、
年間に相続のご相談が１件あるかないかという状況ですと
法の改正にもついていけませんし、理論自体を忘れてしまうかもしれないからです。
そのような状況ですので、税理士に苦手意識がある場合は
ご相談を頂いても、そもそもお受けしなかったり。
それでさらに期間が開いてしまって、という悪循環に陥っている場合があります。

ありがたいことに当事務所は、年間に十数件以上、途切れることなく相続税のご相談をお受けしている状況かつ、相続担当も駐在しておりますので
そのような悪循環に陥ることがありません。

この先、万が一そのような循環に陥ってしまったときは、ごめんなさい
他の税理士事務所をご紹介します、とお伝えすることをお約束します。

一度当事務所にお越しいただいて、状況をお聞かせください。

まず簡易的な計算をしてみましょう。

きわどい数字であれば、正確な計算が必要になりますが
明らかに相続税がかからない金額で
悩まれている方も大勢いらっしゃいます。

また、税金かからないと言われたから、ということで放置されてる方も・・・
確かに税金はかからないが、それは「申告をすれば」かからない
という状況もあり得ます。

誰に何がいつあるかわかりません。

特に、亡くなられる前であったとしても
権利能力、意思能力が亡くなってしまうと有効な相続対策が出来なくなってしまうかもしれません。

ぜひ、今すぐにでも考え始めてください。

「ファイナンシャルプランナー」という資格です。
お客様や、従業員自身の「ライフプランニング」などにも深く関わると考えてます。現在は社員に2級またはAFP、パートに3級の保有者が数名います。岡崎はCFPとして相談員を行うことがあります。

資格を持っていないとできないという業務ではありませんので税理士の仕事かと言われるとやってる税理士もいるかもですが、あまりいないと思います。

メインでやっているのは「ファイナンシャルプランナー」ということになるかと思います。
家を建てる時に、設計図なく建て始めることなんてないと思います。

それと一緒で、ライフプランニングは「人生の設計図を作成する作業」です。

残念ながら、そういうイメージをお持ちの方が多いです。

というのも、保険ありきで無料でライフプランニングを行いこれだけの補償が必要ですね、という提案をされるファイナンシャルプランナーが最も多いからだと思います。

本来は、ライフプランニングこそに意味がありその中で「必要があれば保険を利用する」という流れであるところ逆転の現象が起きているのです。本来の役割としては家計に関わる金融・税制・不動産・保険・年金制度など幅広い知識を備えた資格になります。

当事務所でも、必要がある場合には保険をお勧めすることもあるかもしれませんが保険に合わせたプランニングをするなんてことは１８０％ありえません。

ライフプランニングに本来の意味を持たせるために
ライフプランニング自体を有償でお受けさせていただきます。

税理士は、顧問企業の経営成績、財務状況などは日常的にみているので把握できます。

そんな中で、あるときに
「今期は経営成績が悪く、来期の見通しもあまりよくないので、役員報酬を下げましょうか？」
と簡単に口にしてしまったときにハッとしました。

普段から「社長と会社は別物、はっきりと区別してください」なんて言いながら
きちんと区別していないのはどっちだと。

社長にもご家族があって、毎日の生活があって
きちんと区別できているなら、そんなこと簡単に言えるはずないなと。

そこで本当の意味での顧問になるには、
個人の生活までトータルで一緒に考えないと意味がない！！と思いました。

とりあえずで来て頂いて大丈夫です。
初回（一時間）は無料ですので、聞きたいことを聞いてみてください。

遠方のお客様の場合
距離にもよりますが、毎月訪問等は対応できない場合がございます。

まずはお近くで相談しやすい税理士を探してみてください。

そのうえで、なかなかいい結果が得られないようでしたら
メール、電話等でのご対応も可能ですので、まずはご相談ください。

よく開催しています。

当事務所単体でも、統合法律チームLETグループとしても、いろんな内容で開催しております。
日程を調整のうえ、御社にお伺いして、相談会やセミナーといったことにもご対応させていただきます。

対象とご希望の内容をお伺いして、どの専門家が合うかを判断して最強チーム（当社比）で臨みます。

そのとおりです。

補助金、助成金は窓口がたくさんあるし、期間も限られてるし
いつもいつも動きを見てられるわけじゃないので気づいたら募集が終わってたり。

当事務所では、サイトやSNS等の情報の更新をするスタッフを配置し、可能な限り新情報があるたびに事務所からご案内しております。

御社のことをじっくりと聞かせてください、使えるものがあるかもしれません。

至らないところも多いですが、
皆様に支えられながら、当事務所は順調に規模を拡大しています。

大きな事務所にしたいのか？と言われれば、
大きくすること自体にはあまり必要性も感じないし、望んでもいません。

ただ、どうやっても
手の届く範囲、見える範囲の方のお手伝いしかできないので
その範囲は広ければ広いほうがいいなと思います。

税理士事務所は「先生業」ではなく、あくまでも「サービス業」であると考えます。
「サービス業」の提供できる価値は、そのほとんどが “ヒト” によるものが多い。

お客様第一主義であろうとするならば、価値を提供する事務所職員が一番大事。
不満を抱えながらの業務では、本当にいい価値を提供することはできないと思います。

きれいごとだけではなくて、経営陣もそれなりに収入は欲しいし、休みもそこそこほしい。
社会にも、環境にも、未来にも必要とされなければいけないと思っています。

たろちゃん「みんなが一番大事だよ。」

ともくん「妻ですね」

僕達から「頑張り」を引いたら、残るものは無です！無！