[5/1更新]新型コロナウイルスに関連した対策情報

※3月より新型コロナウイルスに対し政府・各機関より開示された情報をお知らせしておりましたが、新着情報の頻度が下がってきましたので、誠に勝手ながらこちらのページでの更新は終了させて頂きます。

引き続き追加情報がありましたら特設ページを更新しておりますので、ご確認・ご活用をお願い致します。

(特設)新型コロナに関する助成金など

 

※条件や概要が日々更新されており、ご使用のタイミングによって内容が異なる場合がありますので予めご了承ください。

※詳しい内容は各サイト、または、経済産業省をはじめ新型コロナに対応したLINEアカウントの公表を確認しておりますので、そちらもご活用ください。

5月1日に更新されました。

持続化給付金の受付が5月1日より開始されました。

 

・中小法人事業者向け

 持続化給付金申請要領

・個人事業者向け

 持続化給付金申請要領

・申請サイト

 対象者要件

 

資金繰り支援内容一覧

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

4月7日(火)に公表された緊急経済対策の支援内容を掲載しました。
なお、これらの事業のうち、令和2年度の補正予算の成立を前提としているものは、
事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、速やかに
経済産業省HP等で公表させていただきます。

 

経済産業省サイト(新型コロナ感染症関連)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

5月1日に更新されました。

国民一人あたり10万円の給付金支給が始まりました。

 対象者:基準日(R2.4.27)時点で住民基本台帳に記録られている者

 受給権者:給付対象者の属する世帯の世帯主

 申請期限:受付開始日から3ヵ月以内

 

広島県の対応状況

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/hiroshima.html

 

[総務省]特別定額給付金

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

4月21日に更新されました。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月22日から5月6日まで県から休業への協力要請が発令されました。

休業や営業時間の短縮の要請等を受け、全面的に協力いただいた中小企業者への支援金の支給が予定されています。

休業への協力要請の対象となる施設一覧

広島県感染症拡大防止協力支援金(仮称)について

 

広島県サイト(新型コロナウイルス感染症に関する情報)

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/#m09

4月20日に更新されました。

 

支援策をまとめたリーフレット

生活を支えるための支援のご案内

※新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へに掲載のリーフレットと同一です。

 

・新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コースの様式が更新されました。

※旧様式でも申請は可能という事です。

 

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました。

受付期間 3月18日~6月30日

 

厚生労働省サイト

(新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

(雇用調整助成金)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(新型コロナウイルス感染症について)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、実質無利子・無担保の資金繰り支援や日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務を行うなど、総額1.6兆円規模の金融措置を決定しています。

また、政策金融機関に新型コロナウイルス感染症への対応として、下記を要請しています。

①事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むこと。

②事業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組むこと。

③既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。

④セーフティネット貸付等の活用などを含めて、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業の資金繰りについて相談をされる場合は、以下の連絡先に、お問い合わせください。

 

【日本政策金融公庫】 

 ・0120-154-505【平日 9:00~17:00】

  ※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、9:00~19:00。

 ・0120-112-476(創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方)【休日 9:00~17:00】

 ・0120-327-790(中小企業の方)【休日 9:00~17:00】

 ・0120-926-478(農林漁業者等の方)【休日 9:00~17:00】

 ・新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫にリンク)

 

【沖縄振興開発金融公庫】 

 ・098-941-1795(中小企業・小規模事業者の方)【平日 9:00~18:00】・【休日 9:00~17:00】

 ・098-941-1840(農林漁業者等の方)【平日 9:00~18:00】・【休日 9:00~17:00】

 ・新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄振興開発金融公庫にリンク)

 

【商工組合中央金庫】 

 ・0120-542-711【平日・休日 9:00~17:00】

 ・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工組合中央金庫にリンク)

 

【日本政策投資銀行】

 ・03-3270-3211【平日 9:00~17:00】

 ・0120-598-600【平日・休日 9:00~17:00】

 ・日本政策投資銀行お問い合わせ先(新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口)(PDF:96KB)

 

財務省サイト(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ)

https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html

経済産業省サイトにて新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが展開されています。

1月29日(水)より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が開設されていますので、合わせてご確認ください。

 

経済産業省サイト(新型コロナ感染症関連)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

4月6日に情報が公開されました。

【4 月 17 日以降の申告相談について】
現在までの申告状況を踏まえれば、4 月 17 日(金)以降に税務署へお越しになる方の数
は、比較的限定的となると考えられます。そこで、4 月 17 日(金)以降の申告相談につき
ましては、確定申告会場のように先着順に申告相談をお受けする方式ではなく、納税者の
皆さまにお待ちいただくことなくスムーズに申告できるよう、原則として、事前予約制と
するなど、感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。

 

国税庁サイト

https://www.nta.go.jp/

確定申告期限の柔軟な取扱いについて