新型コロナウイルスに関連した対策情報

新型コロナウイルスに対し政府・各機関より開示された情報をお知らせいたします。

追加情報がありましたらこちらで随時展開させて頂きますので、ご活用くださいませ。

※国税庁通知より抜粋

現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成して
いただけるよう、確定申告相談会場を開設し、申告所得税(及び復興特別所得税)、
贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告相談に応じています。
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消
費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月 16 日(木)まで延長す
ることといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている
方の振替日についても、延長することとしております。

国税庁サイト

https://www.nta.go.jp/index.htm

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付が開始されました。

受付期間 3月18日~6月30日

 

厚生労働省サイト

(新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

 

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による小学校などの臨時休校を受け、仕事を休んだ保護者に給料を支払った企業に対し、全額を助成する制度を創設すると発表した。

正社員だけでなく非正規労働者も対象で、上限は1日当たり8330円。収入を手当てすることで安心して休める体制を整え、感染拡大の防止を図る。

 助成対象は、臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもの世話をする従業員に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業。適用期間は2月27日から3月31日まで。
 雇用保険に加入している労働者の分は労働保険特別会計から、パートやアルバイトなど未加入者の分は一般会計から支給する。

 

ニュース元(時事通信社)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200613&g=eco

 

厚生労働省サイト

(新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

(雇用調整助成金)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

 

経済産業省サイトにて新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが展開されています。

1月29日(水)より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が開設されていますので、合わせてご確認ください。

 

経済産業省サイト(新型コロナ感染症関連)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、実質無利子・無担保の資金繰り支援や日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務を行うなど、総額1.6兆円規模の金融措置を決定しています。

また、政策金融機関に新型コロナウイルス感染症への対応として、下記を要請しています。

①事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むこと。

②事業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組むこと。

③既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。

④セーフティネット貸付等の活用などを含めて、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業の資金繰りについて相談をされる場合は、以下の連絡先に、お問い合わせください。

 

【日本政策金融公庫】 

 ・0120-154-505【平日 9:00~17:00】

  ※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、9:00~19:00。

 ・0120-112-476(創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方)【休日 9:00~17:00】

 ・0120-327-790(中小企業の方)【休日 9:00~17:00】

 ・0120-926-478(農林漁業者等の方)【休日 9:00~17:00】

 ・新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫にリンク)

 

【沖縄振興開発金融公庫】 

 ・098-941-1795(中小企業・小規模事業者の方)【平日 9:00~18:00】・【休日 9:00~17:00】

 ・098-941-1840(農林漁業者等の方)【平日 9:00~18:00】・【休日 9:00~17:00】

 ・新型コロナウイルスに関するご案内(沖縄振興開発金融公庫にリンク)

 

【商工組合中央金庫】 

 ・0120-542-711【平日・休日 9:00~17:00】

 ・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工組合中央金庫にリンク)

 

【日本政策投資銀行】

 ・03-3270-3211【平日 9:00~17:00】

 ・0120-598-600【平日・休日 9:00~17:00】

 ・日本政策投資銀行お問い合わせ先(新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口)(PDF:96KB)

 

財務省サイト(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ)

https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/cronavirus-jigyousya.html